沿革
1926年(大正15年) | 2月 | 十一会(といちかい)結成 |
1958年(昭和33年) | 10月 | 「十一会」と「洋紙経営協議会」の両団体を解散の上、一本化し東京洋紙同業会を結成。 |
1961年(昭和36年) | 7月 | 紙青会(東洋同下部組織) 発会式 於:椿山荘 |
1962年(昭和37年) | 3月 | 洋紙代理店会、板紙代理店会、辰巳会と共に商取引三原則に関する研究会発足 |
1966年(昭和41年) | 1月 | 市場安定委員会設置(結束ある団結と安定供給の確認) |
1968年(昭和43年) | 3月 | 板紙活動については、板紙商和会・交洋会に委嘱し、紙青会は洋紙一本に絞る。 |
8月 | 洋紙・板紙取引ルール実行委員会(竹尾理事長以下22名にて構成) | |
1969年(昭和44年) | 8月 | 中堅社員研修会(以後、昭和51年まで8回開催) |
1976年(昭和51年) | 8月 | 数量別格差問題研究委員会準備会の創設 |
1980年(昭和55年) | 12月 | 印刷用紙委員会で初めての需要予測を開始(通産省・製紙メーカー・代理店に資料提供) |
1981年(昭和56年) | 5月 | 数量別格差パンフレット配布 |
7月 | 印刷用紙員会に、コート紙委員会を設置 | |
1989年(平成元年) | 11月 | 税制調査委員会設置(4つの運営方針で委員として10名選出) |
1990年(平成2年) | 10月 | 格差配送料ご理解・ご協力要請ポスター、パンフレット作成配布 |
1992年(平成4年) | 6月 | 第1回 ペーパーフェアー開催 於:ホテルグランドパレス(以後、平成8年まで5回開催) |
1993年(平成5年) | 11月 | 弊会より、東京洋紙代理店会・東京板紙代理店会に対し、「建値請求」撤廃に関する申し入れ |
11月 | 流通研究委員会より、「紙商のための物流算定マニュアル」完成 | |
1994年(平成6年) | 10月 | 流通研究委員会編「代理店に対する小口配送拒否」 |
1998年(平成10年) | 7月 | 第1回 経営後継者のための帝王学講座開講 |
2002年(平成14年) | 3月 | 小口取引正常化PRキャッチフレーズ表彰式(於:東実年金会館) |
2003年(平成15年) | 2月 | 企画調査委員会編「端数・包・250Kg以下の1Kg当りの経費額表」の推移表作成と説明会開催 |
2004年(平成16年) | 10月 | 東印工の後援による「第1回紙卸商構造改革フォーラム」 |
2006年(平成18年) | 6月 | 「紙卸商の仕事の流れ」パンフレット配布 |
2009年(平成21年) | 2月 | 創立50周年記念祝賀会 於:東京會舘 |